2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
これは、この法律の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業等が相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるために相当の準備期間、周知期間を必要とすることを勘案して定めたものでございます。
これは、この法律の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業等が相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるために相当の準備期間、周知期間を必要とすることを勘案して定めたものでございます。
これは、改正法案の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業などが相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるため、相当の準備期間、周知期間を必要とすることを勘案して定めたものでございます。
規制委員会法をつくったとき、それから炉規制法をつくったときの法制定作業者の責任者の一人でありましたので、その意義はよく理解はしていただいているなというふうに思います。 どうして保安院から規制委員会に変えたのか、どうして三条委員会という独立性の高い委員会にしたのか。
まず、条例委任の方法に関しまして、全都道府県の意向を調査いたしましたところ、一律に条例委任とされた場合、現状の任期で特段の支障が生じていない都道府県にとっては、本来不要な条例制定作業を強いられることになり、単に負担が増加するだけ、その他の業務の支障が生じるなど、強い反対意見がございました。これを配慮したものでございます。
政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしてございます。
例えば、文部科学の分野では、いじめ防止対策推進法、議員立法で提出をいたしまして、これの制定作業にもかかわってまいりました。あるいは、地元の方で、大変残念なことに過労死をされた方、こういうまた家族の会の皆様、いろいろな方の本当に強い思いをいただいて、過労死等防止対策推進法、こういうものもさまざま携わらせていただいたわけでございます。
そして、その法律の制定作業を進める際に、基本的に、プロの投資家である適格機関投資家が出資者となるファンドでありましても、当該ファンドと関係の深い一般投資家、例えばファンド運営会社の役員などの方も出資している場合が多いという実態があることを踏まえまして、そうした適格機関投資家以外の者が少人数にとどまる場合には、プロ向けファンドとして、プロ投資家のみを対象とするファンドと同等に扱って、簡素な規制とするということとされたものであります
それまでに所要の検討を経て制定作業を行うものでございますが、御指摘のような検討状況について国会におきまして御質問がありましたら、その時点における検討状況をお答えしていくことといたしたいと考えております。
当該省令を制定した平成十八年当時は、当然ながら薬事法の委任の範囲内との認識の下で省令の制定作業を進めたと承知しておりますが、今後策定することとしております一般用医薬品の新たなルールにつきましては、今回の最高裁判決を十分踏まえつつ、所要の制度的な措置を講じていきたいと考えているところであります。
他方、日本、ドイツと並んで、さきの大戦において敗戦国家となったイタリアにおいては、一九四三年のムソリーニ解任によってファシズム体制に終止符が打たれた後、連合国との休戦協定、反ファシスト政権の樹立、連合国によるローマ占領などを経て、一九四五年四月末になって、イタリア全土が解放され、そこから憲法制定作業が本格化していったと言われます。
その中で、一つ私はそこの場で疑問に思ったことがあったので、そのときも質問したんですけれども、私の地元の愛知県でも、歯科口腔保健推進に関する条例の制定作業というのを今進めています。お手元に資料をお配りしたんですけれども、ここでは、条例の制定に関して、平成三十四年度に三十六都道府県という目標になっているんですね。 何でこれは四十七都道府県じゃなくて、三十六という中途半端な数字になっているのか。
一方で、法律の策定作業も、制定作業もございますし、政令のことも作っていかなくちゃならない。そういった、どちらかといったらこっちでなければならない仕事もあるということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
このため、御提案いただいている修正案のスキームにより成立した議員立法に基づいて、被災地方公共団体が新たに条例を制定しようというような場合においても、被災地方公共団体から要請があれば、復興庁及び復興局が中心となって、復興庁ができた場合でございますけれども、条例制定作業の支援を行う等適切に対応してまいりたいというふうに思います。基本的には、復興本部、復興庁が担うということでございます。
その前に、これも繰り返しでございますけれども、復興本部としては、基本方針の策定、全体の復興に要する概算の決定、復興特区の法案の制定作業、それから自由な交付金の制度設計等々、そしてさらには土地利用計画に向けてのさまざまな作業、策定に向けての一定の指針となるような指針づくり等、さまざまな作業がございまして、そういった全体の作業の中で、あわせて復興庁の制度設計もしながら法案を策定していくということになるかというふうに
そういう意味で、小規模企業の役割に一つの重点を置きまして、現在、大臣の御下命を受けまして、中小企業憲章の制定作業も進めております。その中では、今御指摘の点、大変重要な点でございます。 それで、無賃家族従業者、私事で恐縮ですけれども、私の母も旅館をやっておりまして、私の姉が高校生のときに、夏になりますと、親を手伝うのは当然だということがあったのかもしれませんけれども、そういう実態がございました。
私ども、施行に当たりましては、特定行政庁や指定確認検査機関で構成される日本建築行政会議等の実務者との意見交換を踏まえて、関連する政省令あるいは告示の制定作業を進め、当該政省令等のパブリックコメントを実施したり、全国各地で審査担当者向けあるいは設計、施工者向けに研修会あるいは講習会を開催をするということで、事前に改正内容の周知に努め、施行後の手続に遺漏がないように努めてきたところでございますが、先ほど
裁判員法の施行を二年後に控えまして、最高裁判所は、裁判員法が最高裁判所規則に委任しています事項等について規則制定作業を進めております。 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕 昨日、規則制定諮問委員会の答申をいただいたところでございますが、来月には答申に基づいて規則が制定される見込みでございます。
○北井政府参考人 今回御提案を申し上げておりますこの均等法案を成立させていただければ、その後、速やかに省令や指針の制定作業に入ることになります。